【コロナ休園】「小学校休業等対応助成金」の制度を活用しました

仕事

こんにちは、4歳の娘がいる時短正社員ワーママのみりんです。

娘が通う保育園がコロナウイルスの影響で今までに複数回休園しているのですが、

その際「小学校休業等対応助成金」の制度を活用し、会社から特別有給休暇をいただいています。

この記事では、会社への申請〜休暇を付与されるフロー、私が初めて会社に助成金活用の申請をしたときの経緯、申請したけど否認された我が夫の話を書いていきます。

小学校休業等助成金とは?

(※最新情報は必ず厚生労働省の公式ホームページをご確認ください)

正式な概要、対象者、その他詳細は厚生労働省の特設ページ(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について)をご確認いただきたいのですが、

”保育園の子をもつ労働者目線で” ざっくり簡単に言うと、

コロナ関連で子どもが保育園に通えない日は、会社に申請することで “年次有給休暇等とは別に” 特別(有給)休暇がもらえる

という流れです。

なぜ “年次有給休暇等とは別に” の部分をダブルクォーテーションで囲ってまで強調したかと言うと、私が勘違いしていた部分&その勘違いのせいで初めは「自分には関係ない(しても意味がない)」と思いこんでいたからです。

この制度の流れ(相関関係?)をこれまたざっくり説明すると、

【労働者→会社】助成金による休暇取得を申請 → 【会社→労働局】書類提出によって助成金を申請 → 【労働局→会社】助成金を支払う → 【会社→労働者】特別休暇を付与

ということになるのですが、つまり ”労働局目線で” 言うと「労働者を休ませた会社にはその労働者の給与補填分として助成金をあげるから、労働者に特別休暇をあげてね」という制度なんです。

助成金は “労働者” に支払われるのではなく “企業” に支払われる、という点がポイント。

筆者は”助成金”という名前だけで判断して、労働者に支払われるものだと勘違いしていたので、「企業に支払われるのなら申請したところで会社が得するだけだし、意味がないのでは…?」と思っていたのですが

労働者には助成金ではなく、年次有給休暇とは別の “特別(有給)休暇” が与えられる、ということだったんです。

助成金の仕組みや詳細をしっかりと読み込めば分かることなんですが、意外と “労働者目線” で具体的にどういった恩恵が受けられるのか?という点を分かりやすく説明していたり、断言している公的メディアが無く…

議員さんや公認会計士さんのYoutubeを見て、その中でしっかりと上記のようなことを発言されていたのを見て確信を持ちました。

助成金を使いました

結果的に筆者は、実際に小学校休業等対応助成金を活用し、特別休暇が付与されました。

会社への申請から特別休暇が付与されるまでの一連の流れや、複数のケーススタディー、実際のところ最初は多少社内におけるハレーションがあったためその辺りの裏話など(笑)を書きます。

【フロー】助成金による特別休暇取得までの流れ

結論から書くとこうです。

  1. 【子】保育園に行けなくなる
  2. 【私→会社(総務部)】1の発覚後、速やかに「助成金による特別休暇を申請します」とメール
  3. 【会社(総務部)】年次有給休暇は減らさず有給扱いにして処理

シンプル。

最初は総務部の方から「労働局に申請するにあたり、書いてもらう書類があるからよろしくね」と言われていたのですが、その後結局何もなく、サイレントに出退勤システムで3のように処理いただいてました。(感謝)

初めは決してスムーズではありませんでした(笑)

このように、今でこそスムーズに申請できていますが、初めて会社に申請する場合は上記のようにいかないケースが多そうなので注意が必要です。

筆者の場合、初めて会社に申請したときの流れはざっくりこんな感じでした。

  1. 子のクラスメイトの中にコロナ陽性者が出て、保育園休園のお知らせを受ける
  2. 【私】部長と総務部宛に、休園中の勤務体系のご報告と、助成金による特別有給休暇取得のお願いをメール送信(下図参照)
  3. 【部長→私】休園中の勤務体系に関して承認する旨の返信が届く
  4. 数時間後、部長から電話がかかってきて「特別有給取得に関しては、今まで休園の際はテレワークをしながら家庭保育をしていたのに出来ない(休みを取りたい)理由は何か?総務部に理由を求められている」と言われたので(※ここでややハレーション勃発?
  5. 【私→部長】「”テレワークをしながら家庭保育”は実質できておらず、深夜や早朝に仕事をすることでなんとか帳尻を合わせている状態でした」と説明
  6. 【部長→総務部】上記説明を伝える
  7. 【総務部→私】後日、「社長から特別有給休暇取得の承認を得ました」という旨のメールを拝受
初めて助成金活用の申請を行ったときの実際のメール文面

ハレーションとまではいかないかもしれませんが、全てが明るくスムーズに進行したわけではありませんでした。

最終的に承認いただけたので良かったのですが、今ふりかえると

制度として有るのだから活用できて当然

という雰囲気を文面に出してしまった点を反省しています。

筆者の場合、保育園から「助成金もらえるみたいだよ~申請してみてね~」という感じでお便りを頂き、コロナ給付金(参考:https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html)の時と同じ感覚で「当然もらえるもの」だと思っていました。

しかし、会社の立場からしてみれば

  • 初めて聞く制度
  • 前例がない

ことだった可能性は大いにありますよね。

まずは、ぱっと見複雑な制度を理解するところから始めなければならないし、活用したことによる他の物事への影響も考えなくてはならないし、てきと〜に承認できることでは無いな、と…

そういった想像力がその時の私にあったら、もう少し明るく事が進んだかな?と今は思います。

ですので、これから会社に申請をする、という方には是非

「~してください。」という決定スタンスでファーストコンタクトを取るのではなく、「こういう制度があるのですが、活用できますか?」というスタンスで切り込むのがオススメです。

親である私がコロナ陽性者になった際も利用できました

一度、私自身がコロナ陽性者になったことで娘が登園できなくなったことがあるのですが、

結果として、その時も”娘が登園できなかった日”にこの助成金による特別有給休暇を取得することができました。

理屈としては、

親が陽性者=同居する子は濃厚接触者であり、濃厚接触者は自動的に家庭保育となり、家庭保育をするために親は休みが必要…

ということで、会社が労働局に助成金を申請できる要件を満たしていることになります。

念のため助成金の相談窓口に問い合わせてみたところ、「”同居する子どもが濃厚接触者”という点において助成金の対象となります」という回答でした。(要は、上記の私の解釈でオッケー)

なので、一応誤解のないように書くのですが、私がコロナ感染の疑いがあり会社を休んだ日〜陽性発覚後仕事を休んだ期間全てに助成金による特別有給休暇が与えられたわけではありません。

あくまで娘が登園できなかった日(私=親が検査をした翌日〜陽性発覚後一週間のあいだ)の分だけです。

使えなかった人もいるそうで…(夫のケースを例に)

助成金に関して、TwitterなどのSNS上で「申請したけど会社から許可がおりなかった」という投稿を散見します。

実際、私の夫も会社に打診したものの許可が下りなかったので、結構こういう方は多いんじゃないかと予想しています。

申請しても会社が否認

夫の会社の場合、否認の理由が「そもそも会社の制度に”特別休暇”が存在しないから」というものでした。

それを聞いたとき私の中では違和感が。

なぜなら助成金の公式リーフレットには、

「事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、」

『労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。」

という記載があるので、この文字の情報だけ見れば労働局から企業に対するメッセージは「特別休暇制度を”新しく”つくってください」ということだと解釈でき、

“特別休暇の制度が既にある企業”を限定とした制度ではない、と言えそうです。

つまり、「会社に制度がないから無理」ではなく、「助成金があっても特別有給休暇制度は作りません」が回答として正しかったのではないか?と。

特別休暇制度、結局は作っても作らなくても企業側にペナルティーが無いんですよね…

申請した労働者が有能な人の場合、そういった人材を失う可能性&それによる将来的な売り上げの損失、といったデメリットはありそうですが(笑)

否認の理由として他にも、「助成金の上限が労働者の賃金を上回る場合、事業主がその分を補填しなければならないから」とか「申請するための工数が多くて人件費として損失を被るから」など色々考えてみたのですが、

そういった目先の損失というのは、基本的には誤差の範囲というか、長期的に見れば大した額や工数では無いと思いますし、本質的ではないなと思います。

労働者から申請を受けたときに、それを理由に同情を買って申請を諦めさせる役割は一部果たしているかもしれませんが…

ちなみに、

事業主が特別休暇の設置に応じない場合は労働者が直接労働局に申請して、労働局が事業主に働きかける制度もありますが、

労働局が働きかけても設置は義務じゃないので、企業側が結局NOを出したらどっちにしろNOなんですよね。

結局、夫は色々考えた上で、ハレーションを避けて個人申請もしませんでした。

そしてこの決断は、”そのときの” “我が家”単位で考えたときには私も正解だと思います。

夫の性格とか、ストレス耐性とか、企業の展望とか、タイミングとか、

長期的に見て色々なメリット・デメリットを考えたときに、申請をすることは我が家にとってデメリットが多いと判断したからです。

幸い、私の会社の方で制度を作っていただけたので、私が休めば良いということで…ギリギリ救われた我が家なのでした。

まとめ

以上のことをまとめると、下記の通りです。

  • 労働者目線でいうと、”「小学校休業等助成金」を活用する”とは、助成金を”企業に活用してもらって”特別休暇を取得する、ということ。
  • コロナ禍で初めて設置された助成金であり、企業側も初見の場合が多々ある
  • 特別休暇の設置・付与はあくまで企業側に権限があるため、否認されるケースもある

…とはいえ、個人的にはワーキングペアレンツを従業員に抱える企業には、最大限この助成金を活用をしてもらえることを願ってやみません。

雇用されている労働者からしてみれば、特別休暇がないと貴重な年休が一気に失われる場合もありますし、年休がない場合は休業を余儀なくされるワーカーもいると思います。

労働者には労働者の、企業には企業の、労働局には労働局の、国には国の、それぞれの都合があって、それぞれに皺寄せがいってる状態かなあ、と…

一億総貧困状態つらい。

コメント

タイトルとURLをコピーしました